地域的な包括的経済連携協定（RCEP）が2023年1月1日から正式に発効されました。これは、世界で人口が最も多く、経済・貿易規模が最も大きく、発展の潜在力のある自由貿易区が正式に誕生したことを示しています。また、RCEPは中日間で結ばれた初めての経済連携協定（EPA）としても注目されています。

青島扶桑精製加工有限公司国際物流科の張鑫副課長は中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）のインタビューに対し、「RCEPの発効を待ち望んでいた」と語り、外資系企業にもたらされるメリットを高く評価しました。

青島扶桑精製加工有限公司は、日本の扶桑化学工業グループの中国拠点として1994年7月に設立されました。同社による精製クエン酸、化学品、医薬原料、食品添加物などの輸出は、2019年に関税率を引き下げる地域特恵関税「一般特恵関税制度」の対象外となりました。張副課長は「一般特恵関税制度がなくなり、さらに比年はコロナの影響で物流のコストも上がった。本年の1月1日にRCEPが発効されて本当に助かった。待ち望んでいた」と語りました。

青島扶桑精製加工有限公司はこれまで原産地証明書を157件の申請し、RCEPに関わる輸出品にかかる関税が、上半期は約264万元（約5361万円）控除されました。張副課長は「RCEPの影響は大きく、上半期の輸出総額は2億8100万元（約5兆7000億円）で、前年同期の1億5300万元より83%増加した」とコメントしました。

また、張副課長はRCEP原産地証明書の手続きについて「すべてオンラインで処理できるので便利だ。例えば、朝に申請すれば当日中に発行される。窓口に行かずに済むので、より効率的になった」と評価しました。

RCEPは初めて中日間に自由貿易協定関係を構築し、その貿易促進効果は急速に現れています。日本は5カ月連続でRCEP原産地証明書の発行金額で首位に立ち、毎月発行の金額の割合はいずれも90%を超えています。この事実は、RCEP協定が中国から日本への輸出を後押ししている効果が顕著であることを示しています。